株式会社や合同会社を設立したとき、あるいは個人事業から法人へと移行するときには、会社設立の登記が必要になります。ここでは最もオーソドックスな株式会社の設立について説明いたします。
これまで取り引きのできなかった会社と取り引きをすることができる場合があります。 また、金融機関から融資を受けやすくなったり、事務所や店舗などを借りやすくなったりします。
所得金額によりますが、会社の売り上げに計上することで節税できる場合があります。
個人事業主は業務上の責任、債務について無限責任を負いますが、会社の場合、経営者(出資者)は出資の限度でしか責任を負うことはありません。
このため自分の財産まですべて投げ打って返済にまわすといった事態を避けることができます。
まずは会社名や本店所在地、資本金の額といった会社の基本的な事項を決定し、これをもとに定款を作成します。基本事項の決定にあたっては「設立チェックリスト」(ダウンロード)をご利用下さい。
会社設立の流れ
会社登記簿(登記事項証明書)に記載された事項に変更が生じた場合には、原則として2週間以内に管轄法務局へ変更登記を申請する必要があります。超過した場合には過料の制裁を受ける可能性があります。
おもな登記の種類 |
こんなときに必要 |
役員変更登記 |
取締役や代表取締役など会社役員が代わったとき |
商号変更登記 |
社名を変更したとき |
目的変更登記 |
目的を変更(または追加)した とき |
本店移転登記 |
本店所在地を変更したとき |
増資登記 |
新株を発行したとき |
解散登記 |
会社を解散したとき |
清算結了登記 |
解散会社につき清算手続きが完了したとき |
合併登記 |
会社を合併したとき |
会社分割登記 |
会社分割を行ったとき |
有限会社から株式会社への移行登記 |
有限会社を株式会社に変更したとき |